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  • 2010.06.16 Wednesday
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はやぶさ カプセル切り離し…地球帰還へ 小惑星探査機(毎日新聞)

 【グレンダンボ近郊(オーストラリア南部)永山悦子】小惑星イトカワの岩石採取を目指した探査機「はやぶさ」が13日深夜、地球に帰還する。月より遠い天体に着陸し地球に戻ってくるのは世界初。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、はやぶさは午後7時51分(日本時間)、高度約7万キロでイトカワの試料が入っている可能性のあるカプセルの切り離しに成功した。カプセル内に試料が入っていれば、史上初めて小惑星で直接採取した物質となる。

【写真、図説特集】小惑星探査機「はやぶさ」 地球へ帰還

 カプセルは同日深夜、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に着地し、はやぶさ本体は大気圏で燃え尽きる。03年5月の打ち上げから7年。予定より3年長引いた旅の総距離は、月への往復約8000回に相当する約60億キロに達した。

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患者負担でHIV検査 院内感染防止で聖隷横浜病院(産経新聞)

 横浜市保土ケ谷区の聖隷横浜病院(300床)が、院内感染予防を目的に、エイズウイルス(HIV)の感染の有無を調べる検査を入院患者のおおむね全員に患者の自己負担で実施していたことが10日、分かった。厚生労働省の「一律的な検査は不適切」との指摘を受け、該当者約五千人に検査費を返金する。

 同病院によると、HIV検査は未成年者を含む入院患者のおおむね全員に同意を得た上で実施した。治療目的ではないため、検査費約1300円は保険適用外となり、全額を患者の自己負担としていた。該当する患者数は、3年間で少なくとも約五千人に上るという。

 厚労省関東信越厚生局神奈川事務所が今年1月に行った調査で「半強制的になっている可能性がある」と指摘。自主返金と事実の公表を促した。

 病院側は「医療従事者への感染予防に成果があった。同意を得ていたが、検査費は病院で負担すべきだった」と指摘を認めているが、これまで事実関係を公表していなかった。公表が遅れている理由については「該当する患者数の調査に時間がかかった」と説明している。

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新型流行で大学4校に1校が追試験など実施―文科省調査(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行を受け、追試験や振替試験など受験機会の確保のための措置を準備し、それを周知していた大学、短大がそれぞれ全体の85.8%、84.7%だったことが、文部科学省の調査で明らかになった。また、実際にこれらの措置を実施したのはそれぞれ全体の23.2%、7.4%だった。

 調査は、今年4月に入学する学生の募集を行った国公私立大730校、公私立短大363校を対象に3月に実施し、それぞれ716校(回収率98.1%)、352校(同97.0%)から回答を得た。

 それによると、受験機会の確保のための措置を準備、周知していたのは614大学(85.8%)、298短大(84.7%)で、実際に実施したのは166大学(23.2%)、26短大(7.4%)。一方、こうした措置を取らないと予告したのは73大学(10.2%)、16短大(4.5%)だった。
 追試験などの受験者数は、大学で399人、短大で43人だった。


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 厚生労働省の集計によると、4月2日から5月1日までに社会医療法人として新たに認定された法人はなかったが、昨年11月1日から今年4月1日までに5法人が認定されていたことが新たに判明した。これにより、5月1日現在、社会医療法人として認定を受けているのは99法人となった。

 厚労省によると、認定を受けていたことが新たに判明したのは、▽「佐賀関病院」を運営する関愛会(大分市)▽「大分三愛メディカルセンター」を運営する三愛会(同)▽「関越病院」を運営する新都市医療研究会[関越]会(埼玉県鶴ヶ島市)▽「大船中央病院」を運営する互恵会(神奈川県鎌倉市)▽「成田記念病院」を運営する明陽会(愛知県豊橋市)―の5法人。関愛会と三愛会は昨年11月1日付、他の3法人は今年4月1日付で認定された。
 新都市医療研究会[関越]会は埼玉県内で初めて認定され、社会医療法人がある都道府県の数は37になった。

 社会医療法人には、▽救急医療▽災害医療▽へき地医療▽小児救急医療▽周産期医療―のいずれかの実施が求められ、社会医療法人としての認定を受けるには、これら5つの事業ごとに国が定める要件をクリアする必要がある。
 佐賀関病院はへき地医療、大分三愛メディカルセンターは災害医療と救急医療、他の3病院は救急医療の要件を満たしている。

 社会医療法人の認定は、都道府県による新たな医療計画が始まるのに合わせて2008年度からスタートし、第一号の認定は08年7月にカレスサッポロ(札幌市)が受けている。


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娘思いの信玄さん「富士に祈った息女の平癒」 200年ぶり願文見つかる(産経新聞)

 戦国武将の武田信玄が富士山の神仏に病気の娘の平癒を祈った願文の所在が約200年ぶりに確認され、山梨県富士吉田市に寄贈された。江戸期の約200年前の古文書「甲斐国志」の草稿に、富士信仰を広める役割を果たした上吉田の御師(おし)の家にこの願文があると記され、長く行方知れずとなっていたが、山梨県外に住む御師の子孫の男性が家内を整理中に見つけ、寄贈した。市歴史民俗博物館(同市上吉田)で公開されている。

 願文は永禄8(1565)年5月に、信玄が「富士浅間大菩薩」に息女の病の平癒を願った内容。願いがかなえば「息女が富士に詣で、富士に僧を集めて大乗経を読誦し、神馬三頭の奉納を約束する」などと古紙に記されている。

 信玄自筆の根拠は、「信」の字の「言」の上部が「ユ」になる点など独特の筆遣いや、何字かおきに墨をつけ直したことによる文字の濃淡、花押など。信玄自筆文書の研究者が鑑定して信玄のものと認めた。

 同博物館によると、墨の使い方や筆遣いから、「勇壮」といった一般的なイメージとは異なる信玄の細やかで几帳面な一面がうかがえるという。息女が誰を指すかについては織田信長の嫡男、信忠と婚約した信玄の五女、松姫(信松院)の可能性がある。

 寄贈した御師の子孫の男性は小学生のころ、父親から「信玄の古文書が自宅にある」と知らされていたが、長く所在が分からなくなっていた。御師は霊峰への参拝者の宿泊所に自宅を提供するなど富士信仰を広める役割を果たす存在。

 同博物館の担当者は「信玄が富士山を深く信仰していたことを証明する願文として大変貴重」と話している。現存する信玄の自筆文書は数少ないとされ、身内の病気回復や安産を願ったものとしては願文2通が富士御室浅間神社(山梨県富士河口湖町)に伝存するという。

 公開は6月30日まで。常設展観覧料は大人300円、小中高生150円。火曜休館。問い合わせは同博物館(電話)0555・24・2411。

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辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)

【揺れる沖縄】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。(宮本雅史)

 シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の3地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成9年に橋本龍太郎首相(当時)から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

 名護市も紛糾した。市議会は9年12月23〜24日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、24日午前6時57分、15対13で受け入れを可決。比嘉鉄也市長(当時)は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

 当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

 それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

 ただ、1月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、13年前以上に紛糾する可能性がある。

 4月25日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

 宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手(60)は「基地反対ではないが、県民を愚弄(ぐろう)した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

 「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

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 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前、県議会与党の自民、公明両党の県連幹部に会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する25日の県民大会に出席する意向を伝える。20日午後には、大会出席の理由などについて記者団に正式表明する予定だ。
 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事の県民大会出席により、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。県内移設が一層困難となり、徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

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 新日鉄エンジニアリングは19日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。

 全国の自治体などに販売する方針だ。

 プラントは、1日当たり約10トンの食品廃棄物から、約500リットルのエタノールの製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は1日当たり60トン程度で、販売先は主に人口が30〜40万人の都市を想定していて、プラントの価格は10億〜20億円。

 このプラントを使えば、食品廃棄物の焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素(CO2)排出量を30〜40%削減できるという。

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 人為的ミスによるトラブルが相次いでいる大阪市営地下鉄で、平成19〜21年度に赤信号の無視や見落としが21件に上り、市交通局がうち20件について公表していなかったことが7日、分かった。信号無視のケースでは、いずれも自動列車制御装置(ATC)が作動して緊急停止。うち1件は国土交通省近畿運輸局から是正勧告を受けていた。

 市交通局によると、3年間に近畿運輸局に報告したミスや人身事故などのトラブルは127件、報告しなかったトラブルは5件あった。交通局は、うち59件について「乗客にけがはなく、遅れが少ない」などとして公表していなかった。

 近畿運輸局から是正勧告を受けたのは、谷町線八尾南駅で19年5月、回送電車の運転士が赤信号を無視して引き込み線から本線に進入し、緊急停止したトラブル。また、御堂筋線天王寺駅で21年12月、待機線からホームに入る電車が信号を無視して進み緊急停止したトラブルでは、運転士が運転指令所に無断でATCを解除して車両を後退させ、指令所にミスを報告しないまま再出発していた。

 交通局は「今後、安全上問題があるケースは公表したい」としている。また市営バスでも近畿運輸局に報告したトラブルが48件あったが、「過失割合がはっきりしない」などの理由で45件を公表していなかった。

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 金沢市二俣町の山中で、スーツケースの中から頭部が切断された女性の遺体が見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は2日、死体遺棄の疑いで、金沢市安江町、自称無職、飯沼精一容疑者(60)を逮捕した。

 捜査本部によると、飯沼容疑者は「頭部はスーツケースと一緒に同じ場所に捨てた」と供述、殺害についても「自分があやめた」と認めているといい、2日午前、石川、富山県境近くの山中で捜索を始めた。今後殺人容疑でも調べる。

 捜査本部によると、飯沼容疑者は女性について「30代の外国人で、雑誌の女性紹介広告を通じて知り合った」と供述、身元特定を急ぐとともに、詳しい経緯や動機を調べている。

 逮捕容疑は昨年10月上旬、女性の遺体をスーツケースに入れ金沢市二俣町の山中に捨てたとしている。

 捜査本部によると、飯沼容疑者は1日午後8時すぎ、弁護士に付き添われて同署に出頭。「大きく報道されて、毎日眠れなかった」と話しているという。

 飯沼容疑者が住んでいたとみられる金沢市安江町のマンションは、JR金沢駅から1キロと離れていない住宅街にある。マンション住民の男性は「近所付き合いはなく、お互い誰が住んでいるか分からない」と言葉を濁した。近くに住む女性は「静かな町なので、まさかという思いです」と不安そうに話した。スーツケースは3月26日、金沢市と富山県南礪市を結ぶ県道脇のがけ下で建設作業員が発見、29日に中から首を切断され、頭部がない女性の遺体が見つかった。

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